総務省がMNP手数料の徴収を禁止する感じで動いているらしい
お世話になります。
ちょっと前の話だけど、総務省がまた余計なことを始めたみたいなんですが、今回はMNP手数料の徴収を禁止するように働きかけているらしいです。
その記事がこちら
ツッコミどころもあるんで、ちょっと解説していきます。
MNP手数料って？
MNPの際に発生する手数料の事だと思うんで、おそらく「MNP転出手数料」を禁止したいんだと思います。
MNP手数料って言い方も有識者会議で出た単語とは思えないですね。
これは乗り換え元のキャリアに最後の請求と一緒に払う3000円の手数料です。
転出の手数料なんで、番号をそのまま引き継ぐ為の手数料みたいな感じです。
僕が知ってる限りこの手数料が無料になるキャンペーンとかは見たこと無いんで、必ず徴収されるお金ですね。
総務省はどうしたいん？
こんな感じで書いてるんで、3000円の手数料を撤廃したら乗り換えが活発になって、プランの値下げ競争が起こるって考えてるんだと思います。
まあ疑問があるとすれば、3000円の手数料がなくなったところで
「よっしゃ！いっちょ乗り換えにいくか！」
ってことにはなんない気はしますけどね。
まあ僕も一消費者とてかかる費用がなくなるのは嬉しいし、一販売員として乗り換えの障壁が少なくなるのは嬉しいです。
けどね、この3000円があるからって理由で乗り換えを控えてた人はまずいないと思います。
家族で揃えるから乗り換えるとか、電波の関係で乗り換えるとか、乗り換える理由がある人は3000円払ってでもやりますし、乗り換える理由がない人や面倒くさい人は3000円払わなくてよくてもやりません。
こんなちまちましたとこつついても、意味ないとは思いますけどね。
あと手数料の根拠が不透明って、世の中の手数料のほとんどが不透明だと思いますけど、その辺には噛みつかないんですね。
携帯会社の反発？
有識者（笑）たちは来年の学割シーズンに待ち合うように手数料の廃止を目指してるみたいです。
それに対して携帯キャリアの反発を予想しているみたいですが、まあ反発するでしょうね。
でも怖いのが、総務省に対して反発するんじゃなくて、通信料を値上げしてユーザーの金を使って反発するんじゃないかってとこ。
純粋にお金を徴収することを禁止されてしまうので、利益は減りますよね。
ってなったらどこからお金を引っ張ってくるかっていうと、毎月お金を払うユーザーからとるか、販売代理店に払うお金を減らすかのどちらかです。
代理店に払うお金が減れば、その代理店も生き残ろうと来店客に色々販売しようとするだろうから、結局はユーザーから貰うって図式になります。
ちょっと考えれば末端の消費者が損することになるのはわかると思うんですけ、まあ総務省とか有識者の人たちはもっと深いとこまで考えてるんでしょうね（笑）
MNP件数は増えてない
MNPって制度は2006年10月に始まったらしく、実は十数年前から出来てたみたいです。
2013年の657万件っていうのをピークに下がっていき、最近は450万～500万件を横ばいで推移している模様。
2013年って言えばiPhone5sでiPhone全盛期だったのと、3キャリア全てがiPhoneを取り扱いだした年でもあった気がします。
なんでiPhoneの人気ありきで件数は増えてたんだと思いますが、最近はiPhone人気も下火になってきてるんでそこも減少理由の1つかもしれません。
あと2019年10月に施行された2年契約解除料の上限1000円に引き下げたけど乗り換えが増えてないっていうのは当たり前の話で、この改正と一緒にキャッシュバックも規制が入りました。
今までは上限なくキャッシュバックや値引きが出来たんで、
今日やってくれたらiPhoneの本体代0円ですよ！
とか
家族全員乗り換えてくれたら30万キャッシュバックします！
とか、景品でPS4とかSwitchとかもらえたけど、それもなくなりました。
あとそもそも1万円解約金がかかったとしても、キャッシュバックされてたからかかってないようなもんだったんですよね。
かかる費用がちょびっと減って、貰える物がガクっと減ればそりゃ乗り換えするメリットないですからね。これからどんどん減っていくと思います。
まとめ
以上、MNP手数料廃止について書いてみました。
かかる費用を減らすのは僕も賛成だけど、これで乗り換えが活発になると総務省の人が本気で思ってるんなら、頭は良くないんだなと思います。
手数料の根拠が不透明とかわからないとこがあるんなら、キャリアに聞くとか調べるとかすりゃいいのに何もしてないし、現場であるショップの意見を聞けばもっと効果的なことも出来そうだけどそれもしてないし。
まあ続報に期待ですね。
